本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社フロッツカーネル(FROTSQUARNEL CO.LTD.。以下「当社」といいます。)が提供する外形監視サービス「ステラースコープ」(StellarScope。以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスは法人、団体および個人事業主を対象とし、本サービスを利用するすべての方(以下「ユーザー」といいます。)に適用されます。

第1条(本規約の適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件およびユーザーと当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約のすべての記載内容に同意したものとみなされます。
  3. 当社が本サービス上に掲載するガイドライン、注意事項、お知らせ等は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条(用語の定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 本サービス」とは、当社が提供する外形監視サービス「ステラースコープ」(HTTPHTTPSTCPPING、SMTP・POP・IMAP・Submission・DNS・NTP・FTP・SSH 等の接続監視、SSL 証明書期限監視、ドメイン期限監視、Google Safe Browsing 監視、ユーザーが設定するシナリオ監視により、ユーザーが指定した監視対象の稼働状態、期限、レピュテーションおよび利用導線を外部から定期的に確認し、異常検知時に通知を行うSaaS)をいいます。
  2. 会員」とは、本規約に同意のうえ当社所定の手続により利用登録を完了した法人、団体または個人事業主をいいます。
  3. ユーザー」とは、会員および本サービスを利用するすべての者をいいます。
  4. 監視対象」とは、ユーザーが本サービスに登録し外形監視を依頼するサーバー、URL、ドメイン、IP アドレス等をいいます。
  5. 監視ログ」とは、本サービスが監視対象に対して実施したチェックの結果(応答時間、ステータス、SSL 証明書・ドメイン期限、Google Safe Browsing 判定、シナリオステップの成否、検知された異常等)の記録をいいます。
  6. アカウント情報」とは、会員のメールアドレス、パスワード、その他本サービスへのログインに必要な情報をいいます。

第3条(利用登録)

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用登録を申請するものとします。
  2. セルフサービスで提供する利用登録は、当社所定の登録、メール認証および初回設定が完了した時点で完了します。既存のベータ提供については、従前の個別条件に基づく当社の手動付与を継続します。
  3. 当社は、登録希望者が以下のいずれかに該当する場合、登録を承認しないことがあり、その理由を開示する義務を負いません。
    1. 申請内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    2. 過去に本規約違反等により利用停止、登録抹消等の措置を受けたことがある場合
    3. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、その他これに準ずる者)に該当し、または関与していると当社が判断した場合
    4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
    5. その他、当社が登録を不適当と判断した場合

第4条(会員資格)

  1. 会員資格を有するのは、本規約に同意し利用登録を完了した法人、団体または個人事業主に限ります。
  2. 会員は、自己の組織または事業のために本サービスを利用するものとします。
  3. 会員は、登録した情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとします。

第5条(ID・パスワードの管理)

  1. 会員は、自己の責任においてアカウント情報を適切に管理するものとし、これを第三者に開示、貸与、譲渡、売買、質入れ等してはなりません。
  2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害は、会員の責任において対応するものとします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合その他法令上当社が責任を免れることができない場合は、この限りではありません。
  3. 会員は、アカウント情報が第三者に漏洩した、または第三者に使用されている可能性を認識した場合、直ちに当社にその旨を通知し、当社の指示に従うものとします。

第6条(利用料金)

  1. 本サービスの利用料金は、監視対象1件あたり月額660円(税込)または年額6,600円(税込)です。月額・年額のいずれを選択した場合も、提供する監視機能および付帯機能は共通です。
  2. セルフサービスで契約できる監視対象数は1組織あたり1件から50件までです。51件以上をご希望の場合は、当社所定の窓口へお問い合わせください。
  3. 新規登録者には、監視対象5件までを上限とする30日間のトライアルを提供します。トライアルの開始にクレジットカードの登録は必要なく、トライアル終了後に自動で課金されることはありません。本サービスに永久無料プランはありません。
  4. 有料契約は、会員が Stripe Checkout 上で申込みの確定操作を行い、Stripe が Checkout Session の完了を当社に通知した時点で成立します。申込みの確定前には、Stripe Checkout 上で商品、数量、課金周期、税込総額および支払方法を確認し、必要に応じて本サービスの契約画面へ戻って訂正できます。
  5. 有料契約は、会員が選択した月額または年額の契約期間ごとに自動更新されます。利用料金は、当社が指定する決済方法により各契約期間の開始時に請求します。成立した契約内容および請求内容は、本サービスの契約画面、Stripe Customer Portal または Stripe が発行する電子メール・請求書で確認できます。
  6. 契約期間中に監視対象数を増やす場合、増加分の利用料金は残存期間に応じて日割りで請求します。監視対象数を減らす場合、減額は次回更新日から適用します。
  7. 会員は、本サービスの契約画面にある「請求情報を管理する」から Stripe Customer Portal を開き、次回更新日の前日23時59分(日本標準時)までにサブスクリプションの解約手続を完了することで、現在の契約期間の満了をもって解約できます。Customer Portal を利用できない場合は、同じ期限までに当社のお問い合わせフォームから解約を申し出ることができます。支払済みの利用料金は、法令上必要な場合、二重請求その他当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、原則として返金しません。
  8. 決済が失敗した場合、当社は7日間の支払猶予期間を設けます。当該期間内に支払が確認できないときは、本サービスの利用を停止することがあります。
  9. 既存のベータ提供を受けている会員には、従前の個別条件および当社の手動付与を適用し、本条のセルフサービス料金を遡って適用しません。

第7条(監視ログ保持期間)

  1. 当社は、現行実装上、監視ログおよび関連ログを以下の期間にわたり保持します。
    • 接続監視結果(check_results):直近 120日間
    • SSL 証明書チェック結果:直近 365日間
    • ドメイン期限チェック結果:直近 365日間
    • シナリオ監視結果:直近 90日間
    • HTML スナップショット:直近 30日間
    • 認証監査ログ(auth_events):直近 365日間
  2. 保持期間を超過した監視ログは、自動メンテナンスにより順次削除されます。会員は、必要に応じて自己の責任で監視ログをエクスポート・保存するものとします。
  3. 退会後の会員データは、30日間の復帰猶予期間を経過した後、自動メンテナンスにより物理削除または匿名化されます。ただし、法令上の保存義務、セキュリティ調査、紛争対応等のために必要な情報は、その目的に必要な範囲で保持することがあります。

第8条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれがあると当社が判断する行為をしてはなりません。

  1. 法令、判決、決定、命令もしくは法的拘束力のある行政措置に違反する行為
  2. 公序良俗に反する行為
  3. 他のユーザー、第三者または当社の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
  4. 本サービスを通じて、自己が正当な権限を有しない第三者のサーバー、ネットワーク、ウェブサイト、IP アドレス、ドメイン等を監視対象として登録する行為
  5. 本サービスを利用して、第三者のサーバーまたはネットワークに対するDDoS攻撃、ポートスキャン、脆弱性探索、その他の攻撃行為またはそれに類する行為を行うこと、または本サービスをそのような行為に加担させる行為
  6. 本サービスを構成要素として悪意あるボットネット、マルウェア配信網、フィッシングサイトの稼働監視等、犯罪行為またはその準備に利用する行為
  7. 本サービスを利用して、スパムメール、迷惑メール、無差別広告メール等の送信を行う行為、またはその送信状況を監視する目的で利用する行為
  8. 本サービスの API または機能を、当社が定める利用上限・レート制限・契約プランの範囲を超えて利用する行為(過度なポーリング、API 濫用、スクレイピング濫用を含む)
  9. 本サービスを通じて、当社または第三者のシステムに過大な負荷を与える行為
  10. 本サービスを、競合する監視サービス・ベンチマーク・比較レビュー等のために、当社の事前の書面による同意なく利用する行為
  11. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本サービスのソースコード、内部構造、アルゴリズム等を解析する行為
  12. 本サービスの脆弱性、不具合、バグ等を発見した場合に、当社への適切な届出を行わず、第三者に開示し、または悪用する行為
  13. 本サービスのアカウントを売買、譲渡、貸与、共有する行為
  14. 虚偽の情報を登録する行為、または他人になりすまして本サービスを利用する行為
  15. 本サービスのセキュリティ機能(認証、レート制限、不正検知等)を回避、無効化、改変しようと試みる行為
  16. 本サービスにより取得した監視ログ、稼働率データ等を、当社の事前の書面による同意なく第三者に再販売、再配布する行為
  17. その他、当社が本サービスの運営上不適切と判断する行為

当社は、ユーザーが前項各号のいずれかに該当しまたはそのおそれがあると判断した場合、事前の通知なく、当該行為の差止め、本サービスの利用停止、会員資格の抹消、その他必要と認める措置を講じることができるものとします。

第9条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用される法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスにおいて実施する監視結果(応答時間、稼働状況、ステータス、SSL 証明書・ドメイン期限、Google Safe Browsing 判定、シナリオステップの成否等)について、可能な限り正確な計測を行うよう努めますが、監視自体の停止、遅延、欠測、誤検知、誤通知等が生じないことを保証するものではありません。
  3. 本サービスには、稼働率、応答時間、復旧時間その他の水準を保証するサービスレベル合意(SLA)は適用されません。
  4. 前項の事象によりユーザーまたは第三者に生じた損害(ダウンタイムの見落とし、復旧遅延、機会損失、逸失利益等を含みます)について、当社は、当社の故意または重大な過失による場合その他法令上責任を免れることができない場合を除き、責任を負わないものとします。
  5. 当社は、本サービスの提供において、通信事業者、クラウド事業者、DNS事業者、Google Safe Browsing API その他第三者の提供する設備・サービスに依存しており、これらの事業者に起因する障害・遅延・データ消失等について、当社の故意または重大な過失による場合その他法令上責任を免れることができない場合を除き、責任を負いません。
  6. 本サービスに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーが自己の責任において処理および解決するものとし、当社は、当社の故意または重大な過失による場合その他法令上責任を免れることができない場合を除き、責任を負いません。
  7. 当社が本サービスに関して損害賠償責任を負う場合、その範囲は通常かつ直接の損害に限るものとし、当社の故意または重大な過失による場合その他法令上責任を制限できない場合を除き、当該損害が発生した時点から遡って過去 12 か月間にユーザーが当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。ベータ期間中で当該支払額が存在しない場合は、当社とユーザーの個別合意または適用法令に従って判断します。

第10条(サービス内容の変更・停止)

  1. 当社は、ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を停止することがあります。当社は、これによりユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合その他法令上責任を免れることができない場合を除き、責任を負いません。
  2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    1. 本サービスに関するシステムの保守・点検・更新を行う場合
    2. 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
    3. コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
    4. その他、当社が本サービスの提供が困難または不適当と判断した場合

第11条(利用停止・会員資格の剥奪)

  1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、当該ユーザーの本サービスの利用を停止し、または会員資格を剥奪することができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 第6条に定める支払猶予期間を経過しても支払が確認できない場合
    4. 当社からの連絡に対し、相当期間返答がない場合
    5. 最終のログインから一定期間(当社が別途定める期間)利用がない場合
    6. 第3条第3項各号に該当することが判明した場合
    7. 反社会的勢力等(第3条第3項第3号に定める者)に該当することが判明し、または関与していると当社が判断した場合
    8. その他、当社が本サービスの利用または会員資格の維持を適当でないと判断した場合
  2. 前項に該当する場合で、ユーザーが当社に対して個別契約その他に基づく支払債務を負っているときは、当該契約または適用法令に従い精算するものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合その他法令上責任を免れることができない場合を除き、責任を負いません。

第12条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの提供に伴い取得するユーザーの個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第13条(著作権)

  1. ユーザーは、本サービスを利用して登録するデータ(監視対象情報、設定情報等)について、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、および本サービスへの登録内容が第三者の権利を侵害していないことを、当社に対し表明し保証するものとします。
  2. ユーザーが本サービスに登録したデータの著作権については、当該ユーザーその他既存の権利者に留保されるものとします。
  3. 当社は、本サービスの提供、改善、品質向上、不正利用の検知、統計データの作成等の目的のため、ユーザーが登録したデータ(個人を識別できない形に加工したものを含みます)を必要な範囲で利用することができるものとし、ユーザーはこれを承諾するものとします。
  4. 本サービスを構成するプログラム、ソフトウェア、デザイン、ロゴ、ドキュメント、ブランド「ステラースコープ/StellarScope」等に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している正当な権利者に帰属します。

第14条(本規約の変更)

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合に限り、民法第548条の4に基づき、会員との個別の合意を得ることなく本規約を変更することができます。
    1. 変更が会員一般の利益に適合するとき
    2. 変更が本サービスの利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条の定めおよび変更に係るその他の事情に照らして合理的であるとき
  2. 前項に基づいて本規約を変更する場合、当社は、変更内容、効力発生日および変更後の本規約を、効力発生日までに本サービス上で掲示し、登録メールアドレスへの通知その他適切な方法により周知します。
  3. 料金、支払条件、自動更新、解約条件、責任制限、個人データの国外移転その他会員に重大な不利益を与える変更については、法令により個別同意なく変更できる場合を除き、変更後の条件を適用する前に会員の明示的な再同意を取得します。

第15条(権利義務の譲渡禁止)

  1. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、移転し、担保に供し、その他の処分をしてはなりません。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務、ならびにユーザーの登録情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーはかかる譲渡につき、本項において予め同意したものとします。

第16条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第17条(準拠法および管轄裁判所)

  1. 本規約および本サービスの利用に関しては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスまたは本規約に関してユーザーと当社との間で生じた紛争については、訴額に応じて京都地方裁判所または京都簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  • (請求条件版 2026-09-05-billing-v1):契約成立時点、解約方法および定型約款の変更要件を明確化
  • (請求条件版 2026-09-03-billing-v1):セルフサービス料金、トライアル、決済、解約および支払失敗時の取扱いを改定
  • :ベータ提供実態、監視種別、保持期間、料金・免責条項を現行化
  • :初版制定